★東京・大塚★～管理・売買・賃貸・コンサルティングなど、不動産に関することは何でもお任せください！～
2014年07月01日
<No 211>
■「重要事項説明書」のIT化検討
現在、国土交通省では、「ITを活用した重要事項説明書等のあり方に係る検討会」が開かれています。アメリカでは、不動産取引の際に半数以上が電子サインを利用している、とのデータがあるそうです。
重要事項説明書は、売買・賃借・委託契約に関して契約に関する重要事項を消費者に対し説明することです。それをIT化して、重説の録画保存をしたり、消費者・事業者双方の時間やコストを省き取引自体の効率化が図られたり等が可能とのことです。とは言え、賃貸と売買では取引が様々異なる事から、IT活用の課題もあるとのこと。
遠方の方を相手にすることが容易、手間がかからないなどかなりメリットもありますが、直に対面して説明をする・受けるという習慣も大切なことだなぁと改めて考えさせられる問題です。日頃から重説のことを考えながら、今後の動向に注目していきたいと思います。
2014年06月23日
<No 212>
■住宅選びも「試着」の時代？！
先日、大和ハウス工業株式会社より、戸建住宅のバーチャル体感施設「TRY 家 Lab（トライエ・ラボ）」がオープンしました。
頭にディスプレイを装着すると、目の前の映像には完成後の家が映し出され、自分がその中で動き回ることが可能という画期的な方法です。映し出される映像では、床のカラーや間取り、内装を変えたり、季節や時間帯による陽射しも変えることができるということ。こうした体感型施設の導入は国内初だそうです。
これがもっと発達していけば、設計者側とお客様側のミスマッチも減り、家を建築する前により具体性を持った計画ができそうですね。加えて、住宅付近の道路や施設などを表示できるようになったらかなり面白いなぁと思います。
※写真はR.E.port様より
（ http://www.re-port.net/topics.php?ReportNumber=37730 ）
2014年06月17日
<No 213>
■アップル社の新社屋
故スティーブ・ジョブズ氏がiPhoneやiPadを生み出したアップル社。そのアップルがカリフォルニアに新しい本社を建設するという計画があります。東京ドーム約6個分、約28万㎡の大きさで「宇宙船」と呼ばれている巨大円形ビルが建設されるとのこと。
設計を手掛けるノーマン・フォスター氏によると、約1万2千人の従業員が働くアップル社はまるで大学のようなのだ、とのこと。円形状に複数階の建物にすることで、真ん中をプライベートな空間にしたい、とおっしゃっています。また従業員用のジム、そしてジョブズ氏の話し振りが印象的でしたが、プレゼンテーション用の建物の計画もあるようです。さらに新社屋では「縦方向ではなく、横方向への移動方法が重要になる」とのこと。
革新的な企業らしく、たくさんのアイデアが有機的に絡むような建物になりそうですね。完成したら、一度は生で観てみたいものです！
※写真はGIZMODE 様より拝借しております
http://topics.jp.msn.com/digital/gizmodo/column.aspx?articleid=3631520
2014年06月09日
<No 214>
■日本橋の変化
かつて江戸幕府によって東海道・甲州街道・奥州街道・日光街道・中山道の五街道が制定されましたが、その起点となったのが日本橋です。数多くのヒトやモノが集まり、多様な文化が形成されました。日本橋と聞くと古風な響きがありますが、それだけ歴史がある街です。
現在、三井不動産株式会社による「日本橋再生計画」という計画が進んでおります。官民地元一体となって「残しながら、蘇らせながら、創っていく」をコンセプトに、歴史的建造物や伝統ある老舗と、商業ビル・開発街区・船着き場など街に生まれる新たな魅力を融合させる取り組みです。「COREDO 日本橋」「COREDO 室町」のような多目的施設がある一方で、自然環境も大切にするという面白いプランだと感じます。
今後、より老若男女が集まる場所として日本橋は発展していきそうです。
2014年06月03日
<No 215>
■「宅地建物取引士」への呼称変更
衆議院国土交通委員会は先月３０日に、「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」とすることを盛り込んだ「宅地建物取引業法」改正案について審議、賛成多数で法案を可決しました。数年前から呼称変更の動きはあったのですが、この時期に動きが大きくなりました。
なぜ、こんな動きが出てきたのでしょうか？
現在の日本は少子高齢社会であり、特に都心部に住んでいる人たちの割合が多くなっています。そのため、新築住宅をこれ以上造ることが難しく、不動産業界は今後中古住宅を取引していくことが多くなると見られています。そうした事から、より信頼性のある専門家の必要性が高まってきました。
現在の「宅地建物取引主任者」ですと、不動産業者の一社員という立場ではどうしても企業の利益追求に傾倒してしまうため、消費者目線の公平性という部分も踏まえて主任者から取引士に格上げして、更に義務や責任を強化しようというのが狙いです。
こうした趣旨を考えると、より身が引き締まります。この動きには今後も注目していきたいです。
※写真はマーシャルのブログ 様
（http://ameblo.jp/hananonigiwai/entry-11826284094.html）から拝借